桃園国際空港の運営会社、桃園国際機場公司の工程処長が、第２ターミナル拡張事業で４～５社からリベートを受け取っていた疑いが強まり、桃園地方検察署は13日、容疑者13人を取り調べると共に、証人20人余りから事情聴取を行った。検察は同日、捜査員約100人を投入し、桃園国際機場公司など関係先を一斉に捜索した。14日付聯合報などが伝えた。
容疑者のうち、工程処長ら２人は身柄を拘束され、関係部門のエンジニアや贈賄側の企業関係者ら11人は保釈された。
主犯格とされる工程処長は、第２ターミナル拡張事業を指揮監督する立場にあった。調べによると、工程処長らは2017年から18年にかけ、工事代金の水増し、最低制限価格の漏えいなど、多様な手法でリベートを受け取っていた。検察は、工程処長らの不法所得が数千万台湾元（１元＝約3.4円）に達するとみて調べている。
第２ターミナル拡張工事は、15年着工。総工費約23億元を投じ、昨年６月に完成した。
