米通商代表部（ＵＳＴＲ）が13日、スマートフォンやノートパソコンなど一部品目について、９月１日の対中制裁関税第４弾の10％の追加関税の発動先送りを発表したものの、アップルの腕時計型ウエアラブル（装着型）端末、Apple Watch（アップルウオッチ）やワイヤレスイヤホン、AirPods（エアポッド）は先送りの対象に含まれなかった。市場では、増税で販売が打撃を受ければ、アップルウオッチの受託生産を手掛ける広達電脳（クアンタ・コンピューター）や仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、エアポッドやスマートスピーカー、Home Pod（ホームポッド）を受託する英業達（インベンテック）などの受注減少が懸念されている。15日付経済日報が報じた。
アップルウオッチはクアンタとコンパルが受託してきたが、アップルは今年、中国の立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー）を委託先に加え、受注競争が激化している。
外資系証券会社は、クアンタの今年の売上高構成比は▽ノートＰＣ、37％▽サーバー、29％▽ウエアラブル端末、14％──と予測している。
