内政部は14日、▽20～40歳の単身者▽結婚から２年以内の新婚家庭▽未成年の子供（胎児を含む）がいる家庭──を対象にした住宅賃料の補助制度について、９月２日から受給申請を受け付けると発表した。
補助額は対象者の区分、地域によって差があり、月額2,600～5,000台湾元（約8,800～１万6,900円）となる。支給枠は２万4,000世帯。所得制限は最低生活費の2.5倍以下で、台北市の単身者は2018年の平均月収が４万1,450元以下の場合補助対象となる。
また、住宅物件を補助金支給者に賃貸する「公益賃貸人」には、税制優遇措置を設ける。総合所得税（個人所得税）は毎月の賃料収入を１戸当たり１万元まで免税扱いとする他、房屋税（建物固定資産税）、地価税（土地固定資産税）は自己居住用物件の税率を適用する。
