労働部職業安全衛生署（職安署）が台湾生産および輸入される全ての産業用ロボットについて、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定したロボット安全の国際規格「ISO 10218」などに準拠した安全対策を義務付ける方針を固めたことに業界が反発している。16日付経済日報が伝えた。
職安署は、今年５月22日に安全規格への準拠を義務化する方針を明らかにし、当初は今年９月１日からの実施を想定していた。しかし、業界が準備期間が短過ぎるとして反発したため、職安署は義務化時期を１年間延期し、2020年９月１日からとすることを決めた。
現在の方針では、20年９月からまず、作業を人と共に行う「協働型ロボット」を対象に安全規格への準拠を義務化。さらに、21年９月からは「非協働型ロボット」も対象に含める予定だ。
ただ、業界はそれでもスケジュールに余裕がないと主張している。台湾智慧自動化・機器人協会（TAIROA）の陳文貞秘書長は「政策の実施が性急過ぎ、スマート化、自動化に積極的な多くの企業がロボットを購入できなくなる。台湾のインダストリー4.0（第４次産業革命）には大きな打撃となりかねない」と指摘した。
