行政院は15日、2020年度の中央政府総予算案を閣議決定した。歳入と歳出はいずれも２兆1,022億台湾元（約７兆1,200億円）で、1999年以来22年ぶりの収支均衡型予算となった。前年度比で歳入は5.5％増、歳出は5.2％増となる。16日付自由時報が伝えた。
行政院主計総処の朱沢民主計長は、台湾企業のＵターン投資の効果は21年度歳入に表れるとの見方を示した（15日＝中央社）
歳出を分野別に見ると、社会福祉費が前年度比6.6％増の5,245億元で最も多く、教育科学文化費（4,282億元、３％増）、国防費（3,435億元、5.8％増）、経済発展費（2,524億元、4.3％増）が続いた。地方政府への補助には5.6％増の1,762億元が計上された。
債務償還には850億元を計上。大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」第２期の特別予算1,182億元と合わせると、2,032億元の資金調達が必要となるが、全額を起債で賄う。
