19日付工商時報によると、行政院は100億台湾元（約340億円）規模の内需拡大策を固めた。台湾域内旅行への補助金支給やモバイル決済への20％還元などを９～12月に実施し、消費意欲を刺激する。米中貿易戦争や中国人観光客減少への対策で、経済成長への打撃を緩和することが狙いだ。

　内需拡大策では、▽観光旅行▽モバイル決済▽省エネルギー家電製品購入──を促進する。８月１日に発表した域内旅行補助制度の36億元を含むと、予算は100億元を超える。域内旅行補助制度は、日曜から金曜に宿泊する個人旅行に対し１人当たり１泊1,000元、団体旅行に500元の補助金を支給したり、離島での宿泊や団体旅行で２泊以上の場合に1,000元を上乗せするという内容だ。

　この他、経済部が観光工場を訪れる団体旅行に１人当たり１日500元、１団体当たり最高５万元の補助を支給する他、宿泊を伴う旅行に１泊当たり500元の夜市（ナイトマーケット）で利用できるクーポン券を配布する。

　台湾先住民関連の行政を担当する原住民族委員会（原民会）は、指定の村落55カ所での宿泊に補助500元を上乗せする。客家（ハッカ）系住民関連の行政を担当する客家委員会（客委会）は、指定の村落10カ所への団体旅行に１人当たり１日500元、１団体当たり５万元の補助を支給する。また、客家文化をテーマにした70カ所の観光スポットを訪れた台湾人や外国人観光客には、客家集落への個人旅行に電子クーポン500元相当を贈呈する。行政院農業委員会（農委会）は、観光農園やエコガイドに補助を行う。

　宿泊の有無を問わず観光を盛り上げるため、商店でモバイル決済で支払いをした場合に、20％のポイント還元を行う。政府とモバイル決済業者で負担を折半する。消費拡大だけでなく、モバイル決済の普及も狙いだ。モバイル決済を導入した商店に対する租税優遇措置は2025年まで延長する。

　一方、冷蔵庫やエアコンなど省エネ家電製品の購入補助は利用が進み、各県市政府は続々と予算切れとなっており、第２弾の計画に着手している。行政院は、追加分を内需拡大策の予算に組み込むことを検討している。

個人消費は刺激必要

　行政院主計総処の最新予測によると、2019年域内総生産（ＧＤＰ）成長率は2.46％で、政府のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」の効果が現れ、総固定資本形成の成長率は5.96％、モノとサービスの実質輸出成長率（台湾元）は3.47％とまずまずだが、ＧＤＰの５割を占める個人消費の成長率は2.03％にすぎない。政府上層部は、消費刺激に注力する必要があると指摘した。

　陳其邁行政院副院長は先週15日に内需拡大策を大筋でまとめており、近く蘇貞昌行政院長に報告し、正式決定する見通しだ。

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