財政部が15日発表した統計によると、今年１～７月の米国向け輸出総額は前年同期比18％増の261億米ドルで、過去９年で最高の上昇幅を記録した。これにより、米国向け輸出額が台湾の輸出全体に占める割合は14％と、過去13年で最大となった。17日付工商時報が報じた。
大幅成長は、米中貿易戦争による中国生産製品への制裁課税を回避するため、台商（海外で事業展開する台湾系企業）がＵターン投資を進め、台湾からの輸出が拡大したことが要因だ。
同期の米国向け輸出製品の項目別の割合は、▽情報通信・オーディオ製品、30.5％▽ベースメタルおよび製品、14.3％▽機械、10.8％▽交通設備、7.9％▽電機製品、7.5％▽その他、29％──だった。情報通信・オーディオ製品の輸出額は前年同期比56.4％増の80億米ドルで、過去２番目に多かった。電機製品も台湾での生産拡大によって輸出額が20％増となった。
