行政院主計総処は16日、2019年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.46％へと、５月時点より0.27ポイント上方修正した。米中貿易戦争を受けた台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資による台湾域内の生産拡大、および転注効果によって第２四半期の成長率が2.4％と予測を上回った中、下半期の輸出動向が上半期よりも改善すると見込んだことが理由だ。17日付工商時報が報じた。
主計総処はまた、民間投資の通年成長率予測を従来予測より0.53ポイント引き上げて5.01％とした。半導体業界で投資が継続しており、過去６年で最高を見込む。個人消費の成長率予測値は2.03％と0.01ポイント引き上げた一方、輸出はマイナス1.24％と0.07ポイント下方修正した。
来年のＧＤＰ成長率は2.58％の予測だ。台商のＵターン投資による輸出への貢献を引き続き見込む。
なお、工商時報は、米中貿易戦争などの不安要因から、国際通貨基金（ＩＭＦ）が７月下旬に今年の世界全体の貿易量の成長率を2.5％へと0.9ポイント下方修正した中、主計総処の予測は楽観的過ぎると批判的に報じた。
