米中貿易戦争がエスカレートする中、米トランプ政権は中国政府の強い反対を顧みず、台湾に対する総額80億米ドル相当の新型Ｆ16戦闘機66機の売却計画を強く推進している。実現すれば、近年では米国による台湾への武器供与としては最大規模となる。17日付自由時報などが伝えた。
トランプ政権は16日、台湾への武器供与計画を議会に提出する方針を議会側に通告した。引き続き、上下院の外交委員会が審査を行う。台湾への武器売却は米国の対中交渉カードにもなっているだけに、審査は順調に進むとの見方が有力だ。
トランプ大統領は18日、今回の台湾への武器供与が「多くの収入と雇用機会を生む」とした上で、中国が香港のデモを「天安門式のやり方で鎮圧」した場合、米中間の貿易交渉を損ねることになるとも警告した。
台湾空軍司令部はＦ16の供与を受け、飛行連隊を１つ増設し、８連隊体制とすることで、台湾本島の防空体制強化を図る方針だ。今回の軍備強化は1997年の国軍組織縮小以降で最大規模の軍拡計画となる。
一方、中国外交部の華春瑩報道官は「米国の台湾に対する武器売却は『一つの中国』の原則に反するものであり、中止すべきだ。さもなくば中国は強い反応を示すことになる」と警告した。
