米商務省は19日、中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と米国企業の一部の取引禁止を猶予する期限を３カ月延長すると発表した。台湾のファーウェイサプライヤーにとって、電子製品の需要期である第３四半期の受注に懸念がなくなることを意味する。20日付経済日報などが報じた。

　米国は５月、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置を発動。その後、米国企業の一部の取引禁止を３カ月猶予する措置をとり、その期限が今月19日となっていた。市場では19日以後、ファーウェイサプライヤーの受注が急減する恐れがあると指摘されていた。

　しかし、今回の猶予延長を受け、ファーウェイサプライヤーの▽ファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）▽ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）半導体の穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）▽スマートフォン用カメラレンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）▽光通信用エピタキシャルウエハーの聯亜光電工業（ランドマーク・オプトエレクトロニクス）──などは、第３四半期も引き続き受注が見込まれる。またサプライヤーによると、ファーウェイは禁輸措置を受けて一部製品の設計変更を上半期に実施して、台湾など米国以外の国・地域からの部品調達を増やしており、需要拡大につながる見通しだ。

　証券会社は、ラーガンのファーウェイ向けやアップルのiPhone新機種向けなどの出荷を好感しており、８月売上高は２桁成長し、過去最高を記録すると予測した。

禁輸リスト、46社追加

　米国は猶予期限の延長理由について、同国へき地の通信ネットワークはファーウェイ製品に依存しており、切り替えを図るための時間が必要であるためと説明した。

　ただ一方で、ファーウェイの関係会社46社を、事実上の禁輸措置を課す「エンティティー・リスト」に新たに加え、従来の70社余りから、120社へと規制対象企業が拡大した。ファーウェイによる制裁逃れを防ぐことが目的だ。

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