トランプ米大統領は18日、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）との会食後、アップルと異なり制裁関税の対象とならないサムスン電子が競争で優位に立つ懸念への説明を受けたと記者団に語った。20日付経済日報は、トランプ大統領が制裁関税の矛先を韓国のメモリー産業に向けることが予想され、その場合、ＤＲＡＭ台湾大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）が転注の恩恵を受けるとの証券会社の予想を伝えた。
米国の対中第４弾制裁関税（10％）によって、中国で組み立てられているアップル製品は大半が影響を受ける。▽スマートフォン「iPhone」▽タブレット端末「ｉＰａｄ」▽ノートパソコン──は関税賦課が12月15日に先送りされた一方、腕時計型ウエアラブル（装着型）端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」、ワイヤレスイヤホン「AirPods（エアポッド）」などは９月１日からの賦課が予定されている。
経済日報は、米国が公正な競争の観点に立てば、韓国製品に高関税を賦課する可能性があると指摘した。サムスンとＳＫハイニックスの２社で世界シェア７割の寡占状態であるＤＲＡＭの例を挙げ、米マイクロン・テクノロジーと競合関係にあり、韓国勢は市場価格に影響力を行使できる能力を持つため、ターゲットになり得ると予想した。
実際に米国が韓国を狙い撃ちにすれば、韓国への悪影響は日韓貿易対立よりも甚大なものとなるとの見方だ。
