航空・旅行業界では、中国当局が訪台個人旅行に続き、団体旅行も５～８割制限するとの情報が浮上し、中台間の航空便は週635便から年内に550便へと13.4％減少すると推測されている。民進党に政権交代した翌年の、2017年１月の571便をも下回る恐れがある。20日付工商時報が報じた。
業界観測によると、北京市では９～12月の間、旅行会社１社当たり団体ツアー20組、１組当たり30人以下しか認められない。来年１月には５組に制限される。江蘇省では▽南京市、月3,000人▽蘇州市と無錫市、各700人▽その他、600人──で計5,000人と、従来の約半分に制限されるようだ。
中華航空（チャイナエアライン）の幹部は、上海市、北京市、広州市、深圳市などはビジネス客が多いので影響は小さいが、地方都市は減便の必要があると語った。長栄航空（エバー航空）は、中台路線は中国人と台湾人が６対４だったのが、４対６に逆転しており、今後の状況によっては機体を小型化すると説明した。
業界関係者によると、中国南方航空（チャイナ・サザン・エアラインズ）は９月より深圳や上海路線の機体タイプを260座席から170座席に縮小し、広州路線は300座席から260座席に変更。中国国際航空（エアチャイナ）は上海、北京路線の機体を260座席から170座席に変更した。地方都市はもともと小型機を使用しており、中国南方航空のハルビン（黒竜江省）、長春（吉林省）路線などで減便が進んでいる。
