衛生福利部（衛福部）などは20日、国際的に医薬品の知的財産権保護が強化されている流れを受け、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の発売前に特許上の問題を整理する「パテントリンケージ制度」を施行した。21日付工商時報が伝えた。
パテントリンケージ制度は、ジェネリック医薬品の認可申請があった場合、特許侵害訴訟などで安定供給に問題が生じることのないよう、申請者が先発医薬品メーカーに通知を行い、特許問題を整理するため、許可証の発給を最長で１年間凍結するものだ。先発医薬品メーカーが特許を侵害されたと判断した場合には、その間に提訴できる。
１年間の凍結期間経過後、▽訴訟で特許侵害がないことが確認された場合▽先発医薬品メーカーと和解し、先発医薬品メーカーがジェネリック医薬品の販売を認めた場合▽特許侵害訴訟が終結していない場合──については、最初に申請したジェネリック医薬品メーカーには12カ月の独占販売期間を認める。
