経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、今年１～７月の台湾企業による対中投資認可件数は340件で前年同期比12.6％減、認可額は23億2,600万米ドルで55.5％の大幅減となった。関係者は、米中貿易戦争の影響で中国への投資意欲が低下したためで、通年認可額は過去10年で最低に落ち込むとみている。21日付経済日報が報じた。
中国資本による同期の対台湾投資許可件数は85件で前年同期比6.2％増加したが、認可額は59.3％減の6,043万1,000米ドルとなった。認可額の大幅減は、昨年は１月に富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）の大型投資を認可したことの反動だ。
外資・華僑（中国を除く）資本による台湾投資件数は2,051件で前年同期比1.1％増、認可額は39億8,000万米ドルで33.7％減となった。このうち新南向政策の対象国からの投資は350件で2.2％減、認可額は７億6,700万米ドルで439.47％増加した。
