沈栄津経済部長は20日、2030年時点の再生可能エネルギーの電源構成比は25年目標の20％からさらに上昇するとの見通しを明らかにした。石炭火力発電の電源構成比を引き下げる一方、洋上（オフショア）風力発電は第３期開発計画で設備容量を５年間で５ギガワット（GW）増やすため、30年時点の再生可能エネルギーの電源構成比は25％に達すると予想されている。21日付中国時報が報じた。
蔡英文政権は25年時点の電源構成比について、▽天然ガス火力、50％▽石炭火力、27％▽再生可能エネルギー、20％▽その他、３％──とし、脱原子力発電を達成する目標を掲げているが、25年以降の方針については明言していなかった。
経済部によると、洋上風力発電５GW分が稼働後、発電量が年間180億キロワット時（kWh）増加する見通しだ。台湾の年間電力使用量は約2,600億kWhで、30年に約3,200億kWhまで増加した場合、洋上風力発電量の増加分は約5.6％を占めるため、30年時点の再生可能エネルギーの電源構成比は25％に達するとみられている。
