ノートパソコン受託生産などの広達電脳（クアンタ・コンピューター）は、自動運転技術開発の日本企業、ティアフォー（本社・名古屋市、武田一哉社長）の第三者割当増資を引き受け、10億円を出資した。両社は資本業務提携を通じて、最先端の自動運転システムを支える電子制御ユニット（ＥＣＵ）の開発と商用化に共同で注力し、業界標準の獲得を目指す。ティアフォーが19日発表した。
ティアフォーによると、両社はオープンソースの自動運転ソフトウエア「Autoware」の開発を通じて得られた知見などに基づき、自動運転システムに最適なＥＣＵの要求仕様を提唱していく。Autowareを搭載したＥＣＵの市場投入により、多くの企業に市場参入の機会が開け、さまざまなレベルの自動運転の商用化が一層加速することが期待できるとしている。クアンタはティアフォーの協力の下でAutowareを搭載したＥＣＵの開発を手掛けており、実験車両を用いた実走行試験を実施している。
22日付工商時報によると、自動運転はクアンタが人工知能（ＡＩ）分野で注力する「スマート移動」に属するが、これまでは関連の動きはほとんど伝えられてこなかった。
