クリーンエネルギーを利用したスマート型交通機関を産官学共同で推進する団体、台湾智慧移動産業協会（スマート・モビリティー・アソシエーション台湾、ＳＭＡＴ）が21日に発足した。睿能創意（Gogoro台湾）や台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾、ＹＭＴ）、宏佳騰動力科技（ＡＥＯＮモーター）といった電動バイクメーカーなどが加盟している。今後、政府に電動バイク産業の発展に向けた政策推進を要請する他、世界市場の規格制定を主導することを目指す。22日付経済日報などが報じた。
ＳＭＡＴ理事長に就任した中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）の王健全副院長は、同団体の主要な見解として、▽電動バイクブームが世界を席巻する中、アジア市場は「明日のスター」となる▽政府は先を見据えた政策を打ち出し、電動バイク産業の発展を後押しすべき▽台湾電動バイク産業は共同で「国家チーム」を結成し、１兆台湾元（約３兆4,000億円）規模の産業チェーンを構築する▽電動バイクは粒子状物質（ＰＭ）排出量を大幅に削減でき、大気汚染の改善に有効▽台湾の消費者は電動バイクに強いプラスイメージを持っている▽電動バイクはさらにスマート化が進み、新しいビジネスモデルが創出される──の６項目を掲げた。
