セブン－イレブン、ファミリーマート、萊爾富（ハイライフ）、ＯＫ便利店（旧サークルＫ）の台湾４大コンビニエンスストアの総店舗数は、６月末時点で9,121店舗となり過去最多を更新した。しかし、ハイライフは店舗縮小を継続し、他の３業者も出店ペースに往年の勢いはなく、コンビニ業者の店舗展開に積極性が失せている状況が明らかとなった。２日付経済日報が報じた。
統一超商（プレジデント・チェーンストア）が運営する、最大手セブン－イレブンの総店舗数は4,794店となったが、上半期に増加した店舗は89店舗で、昨年同期の203店舗と比べると大きく落ち込んだ。業界では、30周年を迎える統一超商は今年5,000店舗を目指すとみられていたが、達成は困難な状況だ。
また統一超商の５月の売上高は84億5,100万台湾元（約295億円）で前年同月比マイナス10.54％となった。経済日報によると、過去１年で店舗数は200店増加しており、理論上は売上高が少なくとも４％成長するはずだという。しかし現状は逆にマイナスとなっており、インフレの影響で既存店舗の業績悪化が深刻となっていると指摘している。
