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作成日：2008年7月2日_記事番号：T00008537
「原油150ドル超えれば対応策」、行政院物価対策チーム
行政院穩定物価小組（物価対策チーム）は２日会合を開き、インフレ抑制策について議論を行なう。ある政府高官は、「国際原油価格が150米ドルを超えれば、石油製品の貨物税（物品税）引き下げや省エネルギー・二酸化炭素（ＣＯ２）削減に対する優遇措置などインフレ対策を講じる」という考えを示した。２日付工商時報などが報じた。
韓国では１日、原油価格が150米ドルを突破すれば、公共施設のエアコンおよび照明の使用制限、公務員の自動車通勤禁止日の設定など、また、170米ドルを突破すれば、自家用車使用のナンバー規制、街灯の削減、娯楽施設における深夜営業の制限などを検討すると発表した。台湾の政府高官によると、２日の物価対策会議では、こうした韓国の手法を取り入れる可能性もあるとしている。
ただ、韓国で検討されている深夜営業の制限について、域内量販店からは「消費意欲の減退に苦しんでいる小売業に追い打ちをかけるようなもの」と反対の声が上がっている。また、コンビニエンス業者からも、「照明を減らすことで安全面に問題が生じ、観光業に深刻な影響をもたらす」と懸念が示されている。
