中国当局が今月１日から中国人の台湾への個人旅行に対し、渡航に必要な許可発給を停止し、台湾の観光業界への影響が懸念される中、蘇貞昌行政院長は22日、外交部に対し、交通部、安全保障関連機関と共同で、訪台ビザ（査証）免除措置の対象を東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国（一部は試験導入済み）と中東諸国にも拡大するよう検討を指示した。23日付聯合報が報じた。
行政院のコラス・ヨタカ報道官によると、蘇行政院長の指示は、同日の行政院会（閣議）に参加した台北市の鄧家基副市長からの要望に応じたもの。鄧副市長は、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの富裕層の誘致につながると述べたという。
台北市政府は、同市を訪れる中国人は８月から年末にかけて、少なくとも延べ50万人減少すると予想している。
