金融監督管理委員会（金管会）は22日、クレジットカードの不正使用防止策強化の一環として、１件当たり5,000台湾元（約１万7,000円）以上の決済があった場合などにカード保有者に即時通知することを義務付けた。23日付工商時報が伝えた。
市中銀行19行では、既にウェブサイトやアプリを通じてカード保有者が通知設定をすることが可能だ。そうした仕組みを設けていない台湾中小企業銀行（台湾企銀、ＴＢＢ）、合作金庫商業銀行（ＴＣＢ）、台湾土地銀行（ＬＢＯＴ）、台湾銀行（台銀）については、実店舗での取引で１件当たり5,000元以上の決済があった場合、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）か電子メールでの通知を義務付ける。
また、インターネット上での取引では、１件当たり5,000元以上の決済があった場合や、海外のウェブサイトでの取引が１日当たり５回以上あった場合、金融機関はＳＭＳ、アプリ、電子メールなどで直ちにカード保有者に通知を行わなければならない。
