台湾のコンビニエンスストア業界が、インターネット経由で商品を販売する個人事業主を対象として、独自の流通網を活用し、注文受け付けから店頭への配送、代金回収までを行うネットショップ支援サービスを拡大している。コンビニ最大手、セブン－イレブンが３月に「売貨便」という名称でサービスを開始したのに続き、全家便利商店（台湾ファミリーマート）も８月６日から「好売＋」という名称で追随した。23日付工商時報が伝えた。
「売貨便」では、これまでに個人で販売を行うユーザー６万人が登録し、累計で40万件の注文があった。商品は、流行ファッション、アイドルグッズ、健康食品、ペット用品などが多いという。年末時点で累計注文件数100万件の達成が目標だ。
一方、「好売＋」は試験運用段階で、機能は基本的に「売貨便」と似ているが、売貨便にはないサービスとして、料金先払いによる販売方式も選ぶことができる。また、「売貨便」は売り手側だけ「オープンポイント」の会員になる必要があるが、「好売＋」は売買双方とも会員登録が必要となる。
