国民党から総統選に出馬する韓国瑜高雄市長は22日、フェイスブック（ＦＢ）でのライブ配信を通じ、蔡英文政権が脱原子力発電路線の転換を求める住民投票の結果を尊重していない上、発電燃料として石炭を使い続けることはエネルギー政策に反するなどとして、台湾電力（台電、ＴＰＣ）第４原発（新北市貢寮区）の建設凍結を条件付きで解除すべきと主張した。23日付蘋果日報などが伝えた。
第４原発の条件付き凍結解除は、電力供給の安定確保と大気汚染削減などの実現を訴えるものだ（22日＝中央社）
韓氏は住民の同意と安全確保を条件としつつも、第４原発の凍結解除支持を総統選の公約に掲げる方向性を示した格好だ。
第４原発の凍結解除問題を巡っては、地元の侯友宜新北市長が21日、「見せ掛けの議題だ」などと総統選での争点化に反対。蔡総統は侯市長の発言を引き合いに出し、「見たところ、侯市長の方が住民の願いを理解しているようだ」と述べ、韓氏は放射性廃棄物の処理方針を明らかにすべきと批判した。
一方、経済部の曽文生政務次長（次官）は22日、「第４原発の凍結解除には困難な点が多く、少なくとも７年以上は要する。（韓氏が）総統を２期務めたとしてもやり遂げられないだろう」と述べた。
第４原発の凍結作業は既に進行しており、燃料棒は全体の1,744本のうち、40％近くに当たる640本が搬出済みだ。今月末にさらに240本が搬出されれば、残る燃料棒は864本となり、稼働に必要な872本を下回る。これにより、第４原発は燃料棒の不足で稼働ができない状態となる。
