26日付経済日報によると、経営危機にある中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）に対し、台湾電力（台電、ＴＰＣ）が料金未払いを理由に８月31日で電力の供給を停止すると通知したとの観測が出ている。これについて、中華映管は「ＴＰＣとの交渉により、電力供給停止を一部工場エリアに限定したい」とコメントした。
中華映管は、これまでに第4.5世代工場に勤務していた従業員約2,000人を解雇したが、現在も約2,100人が勤務を続け、第６世代工場での少量生産を維持している。仮にＴＰＣからの電力供給がストップした場合、同社は９月より生産ラインの稼働が不可能となる。
なお、同社の１～７月連結売上高は13億3,800万台湾元（約44億7,000万円）で、前年同期比91.6％減だった。
中華映管の経営状況が不安定となる中、同社顧客は相次いで発注先を同業に振り替えている。特に瀚宇彩晶（ハンスター・ディスプレイ）は今年、転注効果を受けて第１四半期に黒字転換を果たした他、上半期の純利益は４億9,200万元、１株当たり純利益（ＥＰＳ）は0.16元と、赤字だった業界大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）を上回った。
