株価急落や景気先行きへの不安感を受け、大台北地区（台北市・台北県・基隆市）の不動産市場は深刻な調整局面を迎えている。馬英九政権発足後は、直航の本格化などで不動産市場の好況を予想する声もあったが、期待は空振りに終わった。２日付経済日報などが伝えた。
不動産仲介大手の永慶房屋によると、大台北地区では６月の住宅平均価格が１坪当たり29万6,000台湾元（約103万円）となり、前月比６％下落した。成約件数も同25％減少した。１坪当たり平均成約価格は台北市が同４％安の35万7,000元、台北県が同8.3％安の21万1,000元だった。
同社の葉凌棋総経理は、「台湾株の不振に物価上昇が加わり、市民の住宅購入能力が低下した」と分析した。
中古物件の価格は、台北市中心部の下落率が５％だったのに対し、中心部以外と近隣各市の下落率は７％に達し、都心から離れるほど下げ幅が拡大していることが分かった。
一方、全土の商業・オフィス物件の取引金額は４～６月期に98億元にとどまり、上期全体では前年同期比55％減の230億2,000万元に落ち込んだ。不動産コンサルタントのコリアーズ・インターナショナルは、通年でも前年を40％下回る600億元にとどまると予測した。
