トランプ米大統領が23日、3,000億米ドル相当の中国製品に課す第４弾制裁関税の税率を当初予定の10％から15％に引き上げると表明したことを受け、電子機器受託生産大手５社は生産体制の見直しを加速させるとみられる。26日付経済日報が報じた。
鴻海精密工業は最近、中国以外での生産比率を高めるため、ベトナム、ブラジルに関係者を派遣した他、インドでは研究開発（Ｒ＆Ｄ）や輸出に対する優遇措置適用を目指しているようだ。
広達電脳（クアンタ・コンピューター）は東南アジアでの工場設置を検討している。同社はノートパソコン出荷全体のうち米国向けが３分の１を占める。
和碩聯合科技（ペガトロン）は今月８日、インドネシア工場を運営する子会社への追加出資を発表した。ネットワーク機器の生産を強化するとみられている。同社はベトナムなどでの生産も検討しているようだ。
英業達（インベンテック）は今後２カ月で大渓工場（桃園市）のノートＰＣ生産能力を同社全体の３割へと、従来の１割から引き上げる計画だ。
