中国製の鉄鋼製品５項目に対する補助金への相殺関税と、このうち２項目に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税の適用措置を判断する調査で、経済部は川下メーカーからの要望を受け、財政部に対し税率を最大でも10％とするよう提案したもようだ。26日付経済日報が報じた。
経済部は、台湾の産業に被害が出ているかどうかについて９月６日に最終判断を下す予定だ。その後、財政部が９月末までに制裁関税の適用是非を最終決定する。
川上の鉄鋼メーカーは制裁関税の適用を支持しているが、川下メーカーの多くは反対しており、適用する場合も税率を低くするよう求めている。対象５項目を輸入する川下メーカーにとっては、高い税率が適用されれば調達コストが大幅に増えてしまうためだ。
財政部は７月、中国製の鉄鋼製品５項目に対し27.36～51.32％の相殺関税と、このうち既にＡＤ関税が賦課されている３項目を除く２項目に対して、26.68～36.77％のＡＤ関税の適用が妥当とする調査結果を発表していた。
