トランプ米大統領が23日、米国が輸入するほぼ全ての中国製品5,500億米ドル相当に対する追加関税率を５％上乗せすると表明し、米中貿易戦争がさらにエスカレートする中、経済部は危機を転機に変えるスタンスで、中国からの台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターンを加速させる構えだ。中央社電が24日伝えた。
経済部投資処の張銘斌処長は中央社の取材に対し、「米中貿易戦争のさらなるエスカレートは、世界経済にとって重大な不確実性リスクだが、台湾がうまく情勢に対処すれば、危機を転機にすることができる」との認識を示した。
張処長はまた、トランプ大統領が米国企業に中国からの生産シフトを求めたことにも言及。「台商も影響を受け、台湾へのＵターンを加速することもあり得る」と指摘した。
証券会社は、米中関係がさらに悪化すれば、交渉の難度が増し、中国で生産を行う企業のリスクヘッジが加速すると分析。これによって、台湾企業が発注先変更による恩恵を受けるとみている。
投資ファンド、安聯台湾科技基金の廖哲宏経理人は「最近は、中国サプライチェーンの米国企業からの脱却が進むことで利益を受ける銘柄、ニッチ銘柄や長期トレンドによる下支えを受けるなど、プラス材料がある銘柄に資金が集まっている」と分析した。
