行政院主計総処の家庭収支調査報告によると、台北市の１世帯当たりの2018年平均消費支出額は108万2,626台湾元（約362万円）で、台湾全土の県市で唯一100万元を超えた。「天龍国」と揶揄（やゆ）される消費能力の高さや高い物価を反映した。中央社電が24日伝えた。
６直轄市の平均消費支出額のうち、２位は桃園市の90万1,666元、３位は台中市の86万5,525元だった。直轄市以外では新竹市が95万6,393元、新竹県が94万5,759元だった。全土平均は81万1,359元と前年比0.04％減少し、過去６年で初のマイナス成長となった。
支出項目別では、「家賃・地代と水道費」が台北市で29万89元に達し、▽新北市▽桃園市▽台中市──の18万8,000～20万元を大幅に上回った。
レストランと宿泊費は、▽高雄市、11万9,696元▽新竹市、11万5,939元▽台中市、11万5,720元▽台北市、11万2,002元▽桃園市、11万1,337元──が11万元を超えた。全土平均は９万9,978元だった。
レジャーと文化費は、台北市が８万7,803元で、このうちパック旅行への支出が５万4,623元に達した。全土平均のレジャー・文化費は４万6,572元だった。
教育費は、▽新竹県、３万7,846元▽台北市、３万7,397元▽新竹市、３万6,084元──が高かった。全土平均は２万8,541元だった。
全土平均の可処分所得は１世帯当たり103万6,304元で、前年比1.7％増だった。平均貯蓄額は１世帯当たり22万4,945元で、8.5％増加した。１世帯当たりの平均人数は、3.05人だった。
