米中貿易戦争の影響で、大手～中堅のアパレルブランドや、欧米の高級アウトドア用品ブランドが、リスク分散のために生産委託先を中国から東南アジアに移している。これに伴い、東南アジアに生産拠点を持つ広越企業（ＱＶＥ）、光隆実業、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）といった台湾のアパレル受託メーカーが恩恵を受け、年末まで受注が満杯となっている。27日付工商時報が報じた。
広越企業は、特にナイキやアディダスなどスポーツ用品ブランドからの受注が好調だ。新顧客のアンダーアーマー（ＵＡ）からの受注量は段階的に増加しており、来年は受注量が平均20％増となる見込みだ。
光隆実業は既存顧客からの受注増、スウェーデンのフェールラーベンや米prAna（プラナ）といった新規顧客の獲得により、アパレル部門の今年の売上高成長予測を15～20％へと、従来の10～15％から上方修正した。
マカロットは７月にベトナム工場で火災が発生し、出荷に遅延が生じたが、残業や臨時の生産ライン設置により影響の回避に努めている。また、Ｈ＆Ｍなど新規顧客が２～３社増え、通年の出荷量目標である10％以上の増加は達成できる見通しで、上方修正の可能性もある。
