信義全球資産管理の統計によると、上場・店頭公開企業による１～７月の工業用不動産取引額は384億8,000万台湾元（約1,300億円）で、このうち桃園市が119億3,000万元と31％を占め、最大だった。米中貿易戦争を起因とする台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資先として、最も人気だったためだ。27日付工商時報が報じた。
桃園市での上場・店頭公開企業の工業用不動産取引額は、2017年は41億6,000万元で台湾全土の12.7％を占めたが、18年には197億1,000万元と４割以上へ急増、今年１～７月も３割以上の高水準だった。今年１～７月の取引件数は11件で、▽電源装置など大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）▽セラミック基板大手、同欣電子工業▽デベロッパーの日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）傘下、立疆開発──などが不動産を取得した。
統計によると、桃園市以外の１～７月の工業用不動産取引額は多い順に▽台中市、77億6,000万元▽新北市、66億5,000万元▽台北市、55億元──だった。信義全球資産管理は、新北市の地価が高騰し、大部分をハイテク業が占めるようになり、従来型産業のメーカーが移転先として桃園市を選択する傾向があると指摘した。
