沈栄津経済部長は26日、台商（海外に進出した台湾企業）によるＵターン投資の認可金額が今年は通年で8,000億台湾元（約２兆7,000億円）に達し、うち1,868億元の投資が年内にも実行されるとの見通しを明らかにした。27日付経済日報が伝えた。
経済部が台商のＵターン投資を支援する「歓迎台商回台投資行動方案」を始動するなどした結果、22日現在で118社のＵターン投資計画が認可された。合計投資額は5,637億元となり、４万8,906人分の雇用機会創出が見込まれる。さらに40社の投資計画が審査待ちとなっている。
一方、米トランプ政権が3,000億米ドル相当の中国製品に課す第４弾制裁関税の税率を当初予定の10％から15％に引き上げると表明したことに関連し、沈経済部長は「コンピューター、携帯電話関連の台湾企業に影響を与える」との認識を示した上で、「電子メーカー主要５社は既に複数国で生産を行う対応策を示している上、台湾への生産シフトも準備している」と指摘した。
