民進党寄りの27日付自由時報の報道によると、雲林県政府が台西緑能（グリーンエネルギー）専区を産業園区に変更する方向で、三井住友建設が昨年設立した台西電業を解散する準備を進めているようだ。登記によると、台西電業の業務内容は太陽光発電設備の設置など。三井住友建設はワイズニュースの取材に対し「今後の対応については検討中」とのみコメントした。
雲林県政府は、グリーンエネルギーに反対しているわけではないと強調した（25日＝中央社）
台西緑能専区は、中央政府から補助を受け、来年末に第１期が完成予定。面積は1,176ヘクタール、開発資金は62億台湾元（約209億円）で、企業の投資450億元を呼び込み、太陽光発電装置の設備容量は800メガワット（MW）と見込まれていた。ところが、昨年12月に原子力発電を支持する国民党の張麗善氏が県長に就任し、緑能専区の計画が撤廃されたという。
14年に雲林県長を務めていた蘇治芬立法委員（民進党）は先日フェイスブック（ＦＢ）で、台西緑能専区の変更は、中央政府の補助19億元を捨てるようなものだと張県長を強く批判した。
これを受け雲林県政府は26日、企業を幅広く誘致するためと説明した。周柏吟・同県政府新聞処長は、台西緑能専区はまだ入居企業の募集さえ開始しておらず、日系企業が投資を取りやめるのは不可解だと話した。
経済部投資審議委員会（投審会）は４月に、三井住友建設の投資計画を認可した。経済部関係者は、三井住友建設は雲林県政府と交渉を試みたが、雲林県政府の考えは変わらなかったと話した。
