行政院環境保護署（環保署）は26日、台商（海外に進出した台湾企業）によるＵターン投資の増加で環境影響評価が相次ぐことに備え、審査作業の効率化に努める方針を表明した。27日付経済日報が伝えた。
台商のＵターン投資が活発になるにつれ、台湾での工場設置に際し、環境影響評価の実施件数が増えることが予想され、審査効率を高めることが今後の課題となる。
同署によると、経済部は先週、新任の環境評価委員に水や電気の供給確保状況を説明した。環境影響評価では水や電気の問題に関連し、話がかみ合わないまま争点化するケースが多いため、審査に先立ち、環境評価委員に実情を理解してもらうのが狙いだ。
同署はまた、環境影響評価のスピード化を図るため、初審は審査回数を３回以下とすることを原則とし、環境影響評価審査委員会大会（環評大会）に上程するよう求めていく。蔡鴻徳副署長は「台商Ｕターンによる環境影響評価ラッシュはまだ起きていない」と説明した。
