中国製スマートフォンやノートパソコンに対する米国の第４弾制裁関税の発動が先送りされたことを受け、米アップルのiPhone新機種を受託生産する鴻海精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）、およびノートＰＣ受託生産大手３社では前倒し出荷が増えている。また、人民元が対米ドルで下落しているため、取引に主に米ドルを使用する５社は需要期の第３四半期業績が例年を上回る見通しだ。28日付経済日報が報じた。
iPhone新機種は９月10日に発表されるとみられ、鴻海とペガトロンは中国工場で生産、出荷を急いでいるようだ。ペガトロンは第３四半期売上高が前期比２桁成長となり、人民元安に伴う為替差益も期待できる見込みだ。人民元の対米ドルレートは直近３カ月で約４％、半年では７％以上下落した。
広達電脳（クアンタ・コンピューター）は中国工場の水道料金や電気料金、従業員の給与を人民元で支払っているため、人民元下落で恩恵を受けている。仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と緯創資通（ウィストロン）も同様に中国工場の運営コストを軽減できている。
