ベトナム財務省が海外から輸入される熱延製品に対し５％の関税を課す方針を取り下げるとみられており、同国に熱延製品を輸出する中国鋼鉄（ＣＳＣ）は安堵（あんど）の息を漏らしている。28日付工商時報が報じた。
同省は中国やロシアから低価格の熱延製品が輸入されていることを受け、国内産業を守るために５％の関税を課す方針を示していた。
ベトナムではホアファット鉄鋼グループ（ＨＰＧ）の年産能力200万～300万トンの熱延工場が2020年末に稼働する予定だが、台塑集団（台湾プラスチックグループ）とＣＳＣなどの合弁、フォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）の年産能力350万～360万トンを加えても国内需要の1,200万トンを大きく下回るため、ほぼ全ての川中・川下鉄鋼メーカーが関税実施に反対している。
ＣＳＣの黄建智業務副総経理は、日本製鉄（旧新日鉄住金）などとのベトナム合弁会社、ＣＳＶＣ（中鋼住金越南）の冷延工場などに年間60万トン余りの熱延製品を供給しており、関税が実施されればコストが年間５億台湾元（約16億9,000万円）余り増えると説明した。
