電源装置など大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は27日、ドイツのソフトウエア大手、ＳＡＰと戦略提携を結んだ。両社は今後、スマート製造（スマートマニュファクチャリング）のプラント輸出、グリーンビルディング、スマートシティーといった分野向けソリューションの提供で商機獲得を目指す。28日付経済日報が報じた。
デルタによると、同社の自社開発ソフトウエアとハードウエアを採用したスマート製造モデル生産ラインを導入すれば、生産能力が70％向上する一方、生産に必要な面積を35％縮小することができ、従業員１人当たりの生産額を３～５倍に高めることができる。
同ラインは、デルタと傘下企業で導入されている他、同社サプライチェーンの川上～川下メーカー、液晶パネルメーカーなどでも採用されている。今回、ＳＡＰと提携を結んだことで、さらにソリューションの完成度が向上し、多様な製品の少量生産やマスカスタマイゼーション（特注品の大量生産）といった市場の開拓に貢献が期待される。
