交通部は27日、中国人観光客の減少による影響を軽減するため、史上最大規模の外国人観光客優遇策を講じる方針を固めた。日韓、東南アジアなど十大市場からの観光客誘致に力を入れ、費用補助、ビザ簡素化などの措置を早くて10月から実施する。28日付聯合報が伝えた。
交通部は、今年下半期に中国人客が40万人減少すると見込んでいる。
日本人への優遇策としては、▽初めて旅券（パスポート）を取得する人への取得費用補助▽タピオカドリンクブームに合わせた日本の台湾系ドリンク店との共同プロモーション実施──などを計画している。
さらに、日韓の地方都市から台湾へのチャーター便に対する補助金を10％引き上げ、これ以外で飛行時間が片道６時間以上かかる長距離のチャーター便には条件付きで１人当たり最高200米ドルの補助を行う。また、外国人客を中南部に誘致するため、台湾高速鉄路（高鉄）の運賃が２人目は無料になる優遇措置も講じる。
この他、タイ、フィリピン、ロシアからの観光客に対するビザ免除措置は現在、毎年延長を検討する形で運用されているが、これを２～３年ごとの延長検討へと緩和する方針だ。インドネシアからの観光客は現在条件付きビザ免除だが、今後はＩＣ旅券保有者のビザを免除する方向で検討する。
