国家発展委員会（国発会）が27日発表した景気概況によると、７月の景気対策信号総合判断指数は21ポイントと前月から横ばいで、景気対策信号は７カ月連続で「黄青（後退傾向）」だった。28日付工商時報などが報じた。
景気対策信号総合判断指数を構成する９項目のうち、前月より改善したのは▽株価指数、「緑（安定）」▽卸売・小売・飲食業売上高、「黄青」──。一方、悪化したのは▽税関の輸出額、「黄青」▽機械・電機設備輸入額、「黄赤（過熱傾向）」──。他５項目は変わらなかった。
７月の同時指標（一致指数）は99.21ポイントで前月比0.33％上昇した。領先指標（先行指数）は102.01ポイントで0.1％上昇と７カ月連続で上昇した。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、今後の景気が徐々に回復するシグナルだと説明した。一方で、米中貿易戦争が再燃すれば、下半期の景気は大きく変動すると予測した。
国発会は、下半期は不確定要素が多いが、▽台湾Ｕターン投資▽半導体メーカーの先進製造プロセス投資▽公共工事の実行──などが内需をけん引すると予測した。
