中国の国有半導体大手、紫光集団は28日、重慶市にＤＲＡＭの12インチウエハー工場などを設置することで同市人民政府と契約を締結したと発表した。今年末に着工し、2021年に稼働する予定だ。投資額は1,000億台湾元（約3,400億円）以上とされる。大量生産による低価格戦略でＤＲＡＭ市場のシェア獲得を目指すとみられており、台湾の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）などへの影響が懸念される。29日付経済日報が報じた。
紫光集団は重慶市にＤＲＡＭ事業群本部、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター、工場などを設立する予定だ（同社リリースより）
ＤＲＡＭ市場は▽サムスン電子▽ＳＫハイニックス▽マイクロン・テクノロジー──の３社合計でシェア約90％を占める。紫光集団の動きは、米中貿易戦争を受けて半導体の国産化を加速する中国当局の狙いを反映したものとみられている。
紫光集団は７月、ＤＲＡＭ事業群を設立し、最高経営責任者（ＣＥＯ）を高啓全氏に委任すると発表していた。高氏は、南亜科技の元総経理、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の元董事長で「台湾ＤＲＡＭの父」と呼ばれた人物だ。15年10月に紫光集団全球執行副総裁に就任していた。
