タッチパネル大手、業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、ＧＩＳ）の周賢頴董事長は28日、米中貿易戦争の影響で顧客が慎重になっており、第３四半期の需要期が例年ほど盛り上がっていないと指摘した。９月１日から米国が中国製品に第４弾制裁関税を発動するため顧客が調達を前倒ししており、第４四半期は例年業績のピークだったが今年は受注が不透明で、前期を下回る恐れがあると語った。29日付経済日報が報じた。
ＧＩＳは米アップルやサムスン電子などスマートフォン、パソコンブランド向けに供給している。
証券会社は、iPhone向け出荷減により、ＧＩＳの第３四半期売上高は前期比20～30％増と、例年の40～50％増を大きく下回ると予想した。
ＧＩＳは中国のタッチパネル大手、欧菲光集団（Ｏフィルムグループ）や京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）などによる値下げ攻勢も業績押し下げ要因となっているようだ。
