明基友達集団傘下の偏光板メーカー、明基材料（ＢｅｎＱマテリアルズ）の陳建志董事長は、中国の液晶パネル業界が10～30％の減産を行ったため、８月から同社の設備稼働率が低下しており、第４四半期の値下げ圧力が非常に強まっていると明らかにした。29日付工商時報が報じた。
偏光板は昨年から供給不足となり、価格が上昇していたが、中国のパネル業界が深刻な供給過剰を受け減産を行ったことで偏光板需要が減少している。
陳董事長は、円高の影響で偏光板の粗利益率に押し下げ圧力がかかっており、正直なところ値下げ余地は小さいと述べた。偏光板は生産コストのうち材料が70％を占め、材料の多くは日本のメーカーから円で調達している。
この他、陳董事長は、腕時計型装着型（ウエアラブル）端末「スマートウオッチ」向けの有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル用偏光板の量産、出荷を開始したと明らかにした。また、折り畳み（フォルダブル）式スマートフォン向けの製品開発を中国の顧客と進めており、来年にも量産できる見込みだという。
