国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は28日、第５世代移動通信（５Ｇ）の周波数帯入札の最低制限価格を合計で300億台湾元（約1,010億円）とする方針を決定した。当初計画の150億元の２倍で、業界は驚きを隠せずにいる。ただ、最低制限価格の引き上げによって、入札が早期に終了するとの見方も示されている。29日付経済日報が伝えた。
今回５Ｇ向けに割り当てられる周波数帯のうち、3.5ギガヘルツ（GHz）帯（幅270メガヘルツ＝MHz）は最低制限価格が合計243億元となる。入札単位は10MHzごととなるため、入札価格は最低９億元からとなる。この他、28GHz帯と1,800MHz帯の最低制限価格はそれぞれ25億元、32億元となる。入札受け付けは９月４日に始まり、既存の通信キャリア５社がそろって応札するとみられる。
ＮＣＣの陳耀祥主任委員代理は「300億元は合理的な価格だ」と述べた。
遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の井琪総経理は「最低制限価格が高く設定されたことで直接競争段階に入り、入札を早期に終えることができる」と指摘。亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）は「最低制限価格は国際相場よりも高い」と指摘した。
第４世代移動通信（４Ｇ）の周波数帯入札は40日間で393回の入札を繰り返し、落札金額は最低制限価格の2.3倍の1,186億5,000万元に上った。
