液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）の楊柱祥総経理は、米中貿易戦争が長引けば、台湾にモジュール生産能力を移転し、台湾でのテレビ組み立ての月産能力を、現在の12万台から50万台に増強する可能性があると述べた。29日付蘋果日報などが報じた。
楊総経理は、１台300万台湾元（約1,000万円）の120インチ８Ｋテレビが数台売れており、うち１台は総統府に納入したと明かした（28日＝中央社）
イノラックスは、世界３位のテレビ出荷台数を誇る。楊総経理は、米国による制裁関税適用後、中国製テレビに対する関税率が18.9％になるのに対し、台湾製テレビに対する関税率は3.9％で有利となるため、顧客の要望に迅速に応えたいと語った。
楊総経理は、制裁関税拡大を念頭に、顧客が調達を前倒ししているため、今年は需要期が早まっており、第３四半期の出荷は予測より多いが、10月以降の受注は不透明だと述べた。
