財政部関務署は29日、2013年より適用されている中韓製の300系ステンレス冷延製品に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を、24年８月まで５年間延長することを決定した。税率は引き続き中国製が38.11％、韓国製が37.65％。30日付工商時報が報じた。
12年の裁定で、台湾産業への影響が限定的とされた韓国のポスコ（旧税率26.53％）、中国の山西太鋼不銹鋼（20.18％）は、今回の調査に回答しなかったため、他業者と同率のＡＤ関税が適用される。
同ＡＤ関税は18年に期間満了後、燁聯鋼鉄（YUSCO）と唐栄鉄工廠が課税継続を求める申請を行っており、審査期間中は継続課税措置をとった上で、関務署と経済部が調査を行っていた。２社は、17年の中国製品の輸出価格は１トン当たり６万2,189台湾元（約21万円）、韓国製は６万2,915元で、適正価格の８万4,831元を33～35％下回っていると指摘していた。
同製品の主要用途は、▽自動車のホイール▽厨房（ちゅうぼう）のシンク▽ボイラー▽コンピューター用部品▽ロープウエー▽貨物用コンテナ──など。
