林佳龍交通部長は29日、交通部観光局を「観光署」に格上げすることなどで、観光業のてこ入れを図っていく方針を明らかにした。30日付聯合報が伝えた。
中国人観光客の旅行規制措置が台湾観光業界に影響を与える中、林交通部長は「観光立国の位置付けを見直し、台湾域内旅行の拡大、海外からの観光客の誘致拡大を図るとともに、業者に対する短期補助を拡充する」と説明。▽観光局の観光署への昇格▽2030観光政策白書の作成▽全国観光会議の年内開催──などを進める方針を示した。10年以内に海外から年間2,000万人の観光客を誘致することが目標だ。
このうち観光署への昇格について、林交通部長は「単に格上げ、人員増だけでなく、予算も確保しやすくなる。立法院の次期会期での速やかな通過を目指し、海外駐在人員の不足を解決したい」と述べた。
交通部は下半期に中国人観光客が前年同期比で延べ40万人減少するとみているが、外国人観光客全体の誘致への影響は小さいと予想。今年は海外から延べ1,120万人の観光客誘致を目指す方針だ。
交通部はまた、東部（花蓮県、台東県）への国際定期チャーター便の乗り入れに対し、地上業務の費用の半額を補助する方針も固めた。10月からの実施を目指す。
