行政院主計総処によると、「台湾で受注、中国で製造、米国に輸出」などに代表される台湾の三角貿易は、米中貿易戦争を受けて上半期の純利益が70億2,000万米ドルと前年同期比13％減少した。31日付経済日報が報じた。
同処の関係者は減益の具体的な理由として、▽台湾で受注し、海外で生産するケースの粗利益が減少▽台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資による生産拠点の台湾移転──を挙げた。
同処の統計によると、三角貿易による利益は2015年に217億米ドルに上ったが、それ以降は、▽16年、214億米ドル▽17年、203億米ドル▽18年、183億8,000万米ドル──と年々減少している。
同処はまた、生産拠点の台湾回帰によって台湾への投資、就業機会、輸出製品が増加し、台湾の経済成長率の引き上げに貢献すると指摘した。同処は８月に今年の経済成長率予測を2.46％に上方修正し、20年の経済成長率は2.58％に達するとみている。
