労働部の２日発表によると、８月末時点で景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」の実施を届け出た企業は33社、対象者は2,257人で、８月15日時点より７社、245人増加し、今年最多となった。３日付工商時報などが報じた。
業種別では工作機械メーカー数社を含む金属機電工業が13社、1,633人で最多だった。
許銘春労働部長は、今年は無給休暇など労働時間削減措置の実施数が比較的多いと指摘した。原因については、一部産業の構造的問題の他、米中貿易戦争の影響を挙げた。その上で、労働部は経済部などと協力して対策を検討していると述べた。
労働部は同日、７月の大量解雇計画の申請は18社、解雇予定人数は747人だったと発表した。１～７月累計では110社、9,022人となった。解雇予定人数は、同期としては2015年に次いで統計開始以来２番目の多さだった。
なお中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が全従業員約2,100人を解雇すると発表しており、この数値は労働部の11月の統計に反映される予定だ。
