林佳龍交通部長は２日、中国人観光客が減少する中、航空各社に台湾への増便を促すため、▽日本▽韓国▽香港・マカオ▽東南アジアなど新南向政策の対象国──からの国際線が、桃園国際空港・台北松山空港以外の空港に乗り入れる場合、着陸料を免除する方針を固めた。中南部、東部への観光客誘致につなげる狙いで、10月から来年３月末まで実施する。３日付工商時報が伝えた。
交通部民用航空局（民航局）は、着陸料の減収分を１億2,600万台湾元（約４億2,600万円）と見込む。交通部観光局は、運航便数が増えれば、観光業への経済効果が見込めると期待している。着陸料は本来８％が地方政府に配分されるため、差額分を民航事業作業基金から補塡（ほてん）する。
また、花蓮、台東の空港では、国際チャーター便を対象として地上業務費用を半額補助する措置も取る方針だ。
