蔡英文総統は２日、反中デモやストライキが続く香港情勢について「重要な局面に入った」との認識を示し、安全保障部門と行政部門に対し、特に金融、経済、産業の変動に注意を払いつつ今後の変化に準備すること、事態の推移に応じて、台商（海外で事業展開する台湾系企業）や台湾在住の香港人に必要な協力を行うことを指示した。３日付聯合報が報じた。
反中デモでは台湾で就学中の香港人学生も逮捕されており、東華大学の学生会などが２日、学生の学籍を取り消さないよう大陸委員会（陸委会）に陳情を行った（２日＝中央社）
蔡英文は国家安全会議（国安会）の「香港情勢専案小組（専門小委員会）」に同日初めて出席し、台湾政府は民主主義と自由を勝ち取る香港市民を支持すると強調した。香港社会の早期の安定回復を願うと述べつつ、極めて懸念を抱かせるここ数日の情勢の展開を、国際社会が注視していると指摘した。
蔡総統はまた、中国政府に対し、香港に対する「高度な自治」の約束を守り、台湾、その他の外国が香港市民に寄せる関心を、外部勢力による介入批判のための口実としないよう呼び掛けた。香港政府に対しても、市民に対する過剰で暴力的な取り締まりを抑制し、対話によって対立を解消するよう求めた。
